登録セキスペ オンライン講習2020 6/6
6つ目、今回最後は「情報セキュリティに関する法令と契約」です。
前半は情報処理の促進に関する法律（情促法）に記載された支援士に関する事項の詳細説明や復習、後半は業務で出くわす可能性のある主要な法律や規則などでした。
初めて見た内容も多く後半は複雑だったので後でよく目を通しておきます(_ _:
目新しかったところでは「NOTICE」という取り組みの紹介がありました。総務省が2019年2月から実施しているIoTデバイスの脆弱性テストで、NISTやインターネットプロバイダと連携し、IoTデバイスにアクセスすることで、サイバー攻撃に悪用されるリスクのあるデバイスを調査し、また機器の利用者への注意喚起を行う取り組みを実施しているそうです。ちなみに本来なら不正アクセス法に抵触の可能性がありますが、除外規定適用により合法とされているとのこと。
下記の公式HPがデザインもよく分かりやすいです。
また、2020年民法改正に伴い、これに対応した情報システム・モデル取引・契約書についても紹介していました。
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20191224.html
法改正とは直接関係ないですが、上記冒頭の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」について、気になったのでメモ。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？定義や課題、推進に成功した企業をご紹介 | リサーチ・市場調査ならクロス・マーケティング
これは「単なる業務のシステム化」ではなく、デジタルを駆使した企業全体の経営戦略を指す言葉のようです。具体的には、ビックデータなどのデータ解析を用いたマーケティングや、タブレット端末のサービス利用、製品開発用3Dソフトウェアの自社導入など例がありました。
...やっぱりどこからどこまでを"DX"と言うのだろう!? という疑問が少々残るのですが。
『2025年の壁』をデジタルの力で乗り越えられれば2030年には130兆円を超えるGDPの押上が実現可能だそうです。ぜひ積極的な利活用を促進していきたいですね。
